1).強引な勧誘、囲い込みセールスを作る原因は、簡単に高額ローンが組めることに起因している。

2).誇大広告の禁止・表現や文言の虚偽宣伝の禁止。
　改正消費者契約法が施行、2008年にかけて政府は消費者保護法制の抜本的な改正を目指す方針。
　景品表示法に導入。この制度は不当な宣伝や広告を禁止じた。
　消費者契約法は事業者が事実と異なることを言ったり不利益になることを故意に言わなかったり
　するなど不適切な行為をした場合、5年以内であれば契約を取消すことができると規定しています。

3).高額なローンを組ませることの禁止。
　◇エステティックも美容院のように支払を一回払いやその都度払いにすると、強引な高額ローン
　　契約等がなくなる。
　◇美容院では、エステティックのように3年分のチケットや1年分の化粧品を買わせることはして
　　いない。
　　何故にエステティックには、マルチ商法まがいのものや強引にローンを組ませる悪徳商法が後を
　　断たないのか。原因は前受金制度や高額ローンにある。前受金制度や高額ローンを改革しなけれ
　　ば問題解決にはならない。
　　美容院も大中小サロンがありエステティック産業以上に発展していることを考えると、エステサロン
　　も美容院のようにその都度払いでもやっていけるので、料金体系の健全化で今以上に発展し信頼
　　が得られる。
　　そのシステムづくりをすることで、今までの悪徳商法が自然淘汰され、エステ経営者もエステティ
　　シャンも技術向上に熱心になるであろう。

4).前受金(高額ローン)制度がある以上、エステサロンが倒産した時も消費者に被害がおよぶ。
　(2007年6月にエステサロンビューティネピュチェーンが突然張り紙をして経営者が行方不明になり、
　前受金等を支払った客は被害を受けた)
　エステサロンの突然の閉鎖は、時々起きており被害者はいつも一般消費者である。
　尚、中・大手サロンが倒産すると膨大な被害がでる。現在、エステティックサロンの前受金制度の
　解約問題が多発し、返金額が増加すると経営状態が悪化し経営破綻も考えられ、エステサロンの
　閉鎖に繋がる。また、ＮＯＶＡの解約違反の行政処分の余波を受けて、他の英会話スクールや塾も
　連鎖倒産している。エステサロンもＮＯＶＡと同様になりうることは十分考えられる。この問題の解決
　には、数ヵ年計画で高額ローン廃止の取り組みや運営方法の見直しを行う必要がある。

　(注)大手サロンなどは自社クレジット会社を経営しているので、中身が表沙汰になってない場合
　が多い。