■薬事法
　化粧品の効果･効能を具体的に、宣伝広告したり、不実にうたってはいけません。
　例えば｢シミが消える｣、｢アンチエイジング｣、｢ニキビに効果｣など薬事法の規定に違反します。
　また、エステティックサービスでは、｢病気の診断｣、｢○○病のおそれがある｣など薬事法に抵触
　いたします。

■衛生法規
　エステティック業は施術の際に、人と直接ふれるため、公衆衛生法規に関わります。

■公衆浴場法
　エステティック業で、シャワー、サウナなど入浴設備を設置する場合は、その開業地区の公衆浴場
　に基づく許可が必要です。
　※詳しくは地域の保健所におたづね下さい。

■消費者契約法
　消費者契約法第4条1項2号は、｢将来における変動が不確実な事項につき、断定的判断を事業者
　が締結した場合、これを確実だと誤認した消費者はこれを取消すことができます。

■特定商取引法
　1．訪問販売法･電話勧誘販売

　2．書面交付の義務付け(申込･契約書締結)不適切な勧誘行為の禁止(不実告知･脅迫迷惑行為な
　　 ど)クーリング･オフ(契約後8日間は無条件解約)を認める。

　3．広告規制

　4．連鎖販売取引(マルチ商法)

　5．特定継続役務
　　 エステティック･期間1ヶ月以上、金額5万以上は特定継続役務締結となります。