国際エステティック事業協同組合の実態調査から

(月刊エステティックビジネスより記事抜粋)

　昨年暮れ認証された国際エステティック事業協同組合には、活動開始以来、エステティシャンや業界関係者、一般消費者から多くの相談が寄せられている。
なかでも昨春発足した非営利活動法人日本エステティック機構設立に関係する相談事例も多く寄せられた。
同組合ではオンブズマンによる実態調査を行い、4月22日に要望書をたずさえて経産省商務情報政策局サービス産業課を訪れ、担当の中内課長補佐と銀澤同課事務官と質疑をおこなった。
まｊた、中川経済産業大臣ならびに森田経済産業省商務情報政策局長に要望書を手渡した。

　昨年5月の非営利活動法人日本エステティック機構（塩谷信幸理事長）の発足前後、業界内では同機構に関連する資格や認定制度に関する風説が流布される事態となった。
同機構と一部団体が行政（経産省）の支援により活動している団体であるように謳い、同時に認定試験をスタートさせるなどまぎわらしい動きを見せ、裾野のサロン、エステティシャン、一般消費者に混乱を与えた。
いまだ誤解が解消しないままの状況が続いた。

　風説の代表例は、「2006年から一部団体や機構の認定がないとエステティシャンとして働けない」とするもの。
これはエステティシャンが国家資格となる事をほのめかすものであるが、根拠は無い。
また、「認定資格を認定する機構である日本エステティック機構は特定の団体の認定資格しか許可しない」、「日本エステティック機構が特段に推奨あるいは認める特定の団体があるらしい」とするものもあった。
また、「日本エステティック機構は経産省と話し合って既にサロン認証基準を策定している。そのモデルケースとして、同機構設立と前後してあわただしく教科書をつくって認定資格試験に間に合わせたのが日本エステティック業協会」などという風説まで流布された。

　これらを補強する強力な材料として囁かれたものに経済産業省の肝いりでつくられたのが同機構であるとする風説であった。
エステティック産業活性化への青写真づくりとして経産省が03年6月に発表した「エステティック産業の適正化に関する報告書」に構想された方向性。
それを実現する為の非営利法人としての意義付けで同機構が発起された事から、あたかも経産省が同報告書に基づいて指導支援して第三者機関としてつくらせたかの誤認を生む結果となった。

　そこで「経済産業省が支援する機構が認める特定の団体の認定資格を取らないとダメ」など誤った風説の流布が拡大し、多数の誤解と混乱を招いていた。
はなはだしい事例として、「経産省がつくった第三者機関であるエステティック機構と一番強く結びついている団体の認定サロンだから安心してサロンに通ってくださいと言われ、120万円のクレジットを組まされた」という被害事例の相談までが合った。

　国際エステティック事業協同組合では、エステティックサロン、エステティシャン、一般消費者までを巻き込んだ一連の問題による同機構および特定の団体に対する優良誤認問題の実態調査結果をふまえ、経済産業省を組合員11人が訪問し、問題の指摘、事実関係の確認、行政の対策の是非を問い意見交換を行った結果、経産省は一連の問題が発生した事態を憂慮し当該団体に対し厳重に注意すると回答した。

風説流布に対する経産省の見解　（質疑内容採録）

　※中内 = 経産省商務情報政策局　サービス産業課　中内課長補佐

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また、業界での悩みや困りごとなど何でも相談を受け付けている。
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